外国人技能実習生
特定技能生の受け入れを
お考えのあなた様へ
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NEO協同組合は、外国人研修生の初回受入れを開始してからこれまで、外国人技能実習制度の趣旨である「人づくり」に基づいて、 製造業様や介護事業様を中心に外国人技能実習生/特定技能生の受け入れを実現し、人材育成を通じた国際貢献に取り組んでおります。
当組合の組合員企業には、「技能実習生が自分の手がける仕事に対して、最後まで責任を持ち、自分で仕事の成果物の善し悪しを見極められるレベルまで育てること」を育成目標にして頂いており、当組合は組合員企業の目標達成に向けて、全力でサポートさせていただいております。
Service
事業内容
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外国人技能実習制度について
外国人技能実習制度は、そのニーズに応えるため、「労働力の需給調整の手段ではない」ことを前提に1993年に制度化され、現在に至るまで、開発途上国の若者に対して、最長5年間（※優良監理団体下の優良企業に限る）の技能実習を通じて、我が国で培われた技能・技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、その国の経済発展を担う「人づくり」等、国際協力の推進に寄与しております。
外国人技能実習生は素直で真面目な若者が多く、労働意欲があるため何事にも真摯に取り組んでおります。彼らが日本企業で技能修得して自らの将来につなげたいとの一心で技能実習に打ち込む姿勢は、同年代の若い社員にとって発奮材料になるだけでなく、ベテラン社員にも「自分の若い頃の日本人を見ているようで、一緒に働くのが楽しい」など、現場に良い影響を与えていると、受入れ企業等から高い評価を得ております。
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特定技能
2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
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介護技能実習生
「介護」職種導入の背景日本は、他国に比べて急速に高齢化が進展する中、認知症高齢者の増加等に伴う介護ニーズの高度化・多様化に対応してきました。そのため、海外からは日本の介護技術を取入れようとする動きも出ています。日本の介護技術を他国に移転することは国際的に見てたいへん意義があり、外国人技能実習制度の趣旨にもかなうものといえます。
介護職種(介護業務)の業務内容移転の対象となる業務の内容は、以下のとおりです。外国人技能実習制度においては、介護業務を、身体上または精神上の障害があることにより、日常生活を営むのに支障がある人に対して行う、入浴や排泄、食事などの身体上の介助やそれに関連する業務としています。
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- 会社名 NEO協同組合
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住所
〒578-0942
大阪府東大阪市若江本町2丁目2-1 GLマンション若江205号 - 代表理事 中西 敏子
- TEL 072-943-3329
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事業内容
共同計算事業
外国人技能実習生の共同受入れ事業
共同労務管理事業
福利厚生事業
外国人技能実習生受入れに係わる職業紹介事業
前号に附随する事業 - 監理団体許可番号 許2308000058
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関連資料
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